高等学校等就学支援金について

制度の概要

 高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,国の費用により,生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し,家庭の教育費負担を軽減するものです。

 国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で市町村民税所得割額」が30万4200円(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者(学生の親権者)の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

就学支援金支給額

※授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。

市町村民税所得割額
(保護者等合算額)

就学支援金支給額(b)

授業料本人負担額(a)-(b)

30万4200円以上

月額 0円(支給なし)

月額 19,550円

15万4500円以上~30万4200円未満

月額 9,900円(一律支給のみ)

月額 9,650円

5万1300円以上~15万4500円未満

月額 14,850円(加算額 4,950円)

月額 4,700円

0円(非課税)~5万1300円未満

月額 19,550円(加算額 9,650円)

月額 0円

※就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。(上図参照)

※保護者全員(父母両方(収入が無くても必要))の市町村民税所得割額(100円未満切捨て)の合算額で判定します。

※保護者全員の市町村民税所得割額が確認できない場合、加算は受給できません(一律支給9,900円のみを受給)。

就学支援金制度の諸注意

○就学支援金の所得確認は、原則として保護者(親権者)の市町村民税所得割額を合算した額を基準とします。離婚等で保護者(親権者)が一人の場合はその保護者(親権者)の税額で、親権者がいない場合(成人の学生等)で学生が主として他の者の収入で生計を維持しているときには、その方の税額で所得確認を行います。また、親権者も生計維持者もいないときには、学生本人の税額で所得確認を行います。

〇書類提出後に、婚姻またはその解消等により、保護者に変更があった場合は、改めて届出書等の提出が必要となるので、各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。

○国立高等専門学校の授業料は、前期・後期の年2回に分けてお支払いいただきます。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅(受給限度期間の満了、退学、転学等)した月に終了します。したがって、期の途中で退学する場合は、退学する月の翌月から就学支援金は支給されなくなるので、退学により支給されなくなる就学支援金相当額を含めて授業料を負担していただく場合があります。

○就学支援金は市町村民税所得割額を基準に支給されるため、保護者等の失職、倒産等家計急変したときにすぐ反映されない場合があります。その場合でも、本制度とは別に、家計急変支援金制度の対象となる場合がありますので、詳しくは学校の担当窓口にお問い合わせ下さい。