入学検定料

本科入学試験のときに必要な経費は、次のとおりです。

項目			金額	備考
入学検定料			16,500円	別途、支払手数料等が必要です。手数料の金額は、支払い方法により異なります。

入学検定料免除制度

災害救助法適用地域における災害で被害を受けた志願者への検定料免除について

　前年度の入学者選抜試験実施日から、当該年度の入学者選抜試験実施日の前日までの間に被災し、以下の①または②に該当する入学志願者について、申請に基づき、入学検定料の全額を免除することがあります。
　① 本人または学資負担者が、災害救助法の適用を受けた地域で被災し、居住する家屋が半壊以上（床上浸水を含む。）の被害を受けた場合
　② 学資負担者が災害救助法の適用を受けた地域で被災し、死亡（行方不明を含む。）した場合

　詳細についてはこちらをご覧ください。

入学時の諸経費（令和8年度）

入学のときに必要な経費は、次のとおりです。

 

項目			金額	備考
入学料			84,600円
授業料			半期分　117,300円	（年額　234,600円） ※法令の改正により改定されることがあります。
教科書等購入費			約100,000円	（教材等を含む）
学生会入会金・会費			9,000円	（入会金2,000円、会費年額　7,000円）
後援会関係経費		入会金	10,000円
		卒業記念行事費	2,000円
		会費	24,000円
同窓会学生会員会費			15,000円	（入学時のみ）
日本スポーツ振興センター保護者負担金			年額　1,550円
寮生のみ	寄宿料	一人部屋	半期分　4,800円	（年額　9,600円）
		複数人部屋	半期分　4,200円	（年額　8,400円）
	寮生保護者会費		年額　10,000円
	寮管理費		半期分　30,000円	（年額　70,000円）　R8後期は半期分40,000円
	寮生会費		年額　2,000円
	給食費		日額　1,460円	（月額=日額×給食日数）R8後期は1,680円
	寝具リース料		年額　約18,700円
	上履きスリッパ		1,800円

 

入学支援金制度

令和８年度新入生向け自立応援入学支援金のご案内

「自立応援入学支援金制度」とは強固な意志をもって、地元や親元を遠く離れ、高専生活を通じ、見知らぬ土地で新たな知見を得ようとする受験希望者が、経済的理由により有明高専に通うことを諦めることのないように入学料相当額を給付し、応援する制度です。詳細及び申請方法は以下の申請要項をご覧ください。

・個別記事のリンク

免除制度・奨学制度

入学料免除・徴収猶予制度

　入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(学資負担者)が死亡した場合、または入学する者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合など、特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者には、申請に基づき選考のうえ、入学料の全額または半額を免除すること、あるいは、その徴収を猶予することがあります。

就学支援金制度（本科１～３年生対象）

　高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により，生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減するものです。

　詳細については就学支援金のページをご確認ください。

修学支援新制度（本科４・５年生、専攻科生対象）

　住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生について、支援対象者認定された場合は、入学料・授業料の減免および給付奨学金の支給を受けることができます。

　詳細については修学支援新制度のページをご確認ください。

授業料免除・徴収猶予制度

　授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等による災害をうけた場合に、納付困難と認められる者には申請に基づき選考のうえ、授業料の全額または半額を免除すること、あるいは、その徴収を猶予することがあります。

 奨学金制度

１．日本学生支援機構奨学生

　本校の学生で、学業、人物ともに優秀、かつ健康で、学資の支弁が困難と認められ、将来の奨学金返還に対して明確な自覚と強固な責任遂行の意志をもつ者は、選考の上、日本学生支援機構奨学生として、学資の貸与を受けることができます。

　（日本学生支援機構ホームページ　http://www.jasso.go.jp/）

 

２．その他の奨学金

　日本学生支援機構奨学生の他に、地方公共団体や、民間団体の育英資金などによる奨学金の制度があります。

 

３．国の教育ローン

　日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」は、学生の「家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を図るために創設された公的な制度です。
　詳しくは日本政策金融公庫のホームページを確認してください。